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2018/07
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年金額改定ルールの見直し(持続可能性向上法)

【新着情報・法改正情報】

公的年金制度の持続可能性を高め、将来世代の給付水準を確保するため、年金額の改定に際して、以下の措置を講じる。

 

1.施行日:平成30年4月1日

マクロ経済スライドについて、年金の名目額が前年度を下回らない措置を維持しつつ、賃金・物価上昇の範囲内で前年度までの未調整分も含めて調整する。

 
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2.施行日:平成33年4月1日

賃金変動が物価変動を下回る場合には、賃金変動に合わせて年金額を変動する考え方を徹底する。

 
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