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令和５年５月８日から新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけを「２類相当」から「５類」に移行する方針が令和５年１月２７日に新型コロナウイルス感染症対策本部にて決定されました。

本方針の決定を受けて、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から原則４週間に１回ハローワークに出頭する失業の認定についての郵送認定の特例や求職活動実績の特例、職業に就くことができない状態が３０日以上続いた場合の受給期間の延長に係る特例について、令和５年５月７日を以って終了とのこと。

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【厚生労働省】

https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/content/contents/001429413.pdf