【きたむら社会保険労務士事務所・フェイスプランニング】人事労務管理と人材開発の側面から企業経営を支援します。

公的年金を補完し老後に向けた個人の継続的な自助努力を支援するため、確定拠出年金法の一部が改正され、5月より施行されます。以下は主な改正点です。

１．簡易型ＤＣ制度の創設

　事務負担等により企業年金の実施が困難な中小企業（従業員数100名以下）を対象に、設立手続き等を大幅に緩和した制度です。

２．中小事業主掛金納付制度の創設（個人型年金関係）

　企業年金を実施していない従業員数100名以下の厚生年金適用事業所の事業主は、個人型確定拠出年金（以下、「個人型ＤＣ」と略）に加入している従業員に対し、年1回以上定期的に掛金を追加拠出することが可能となる制度です。

３．個人型ＤＣ「iDeCo」の対象拡大

　労働の多様化が進む中、生涯にわたって継続的に老後にむけた自助努力を可能とするため、第三号被保険者等も加入可能としました。分散投資を促し、運用商品を選択しやすい環境を整える為の措置も取られています。

　iDeCoの加入者は平成30年3月現在、現存加入者数85万人・32万事業所、うち新規加入者は約3.8万人で年々増加しています。（平成29年3月では加入者数43万人・22万事業所）

尚、従業員の方が加入を希望される場合、事業主においても事業主登録などの事務手続きが必要です。