【きたむら社会保険労務士事務所・フェイスプランニング】人事労務管理と人材開発の側面から企業経営を支援します。

経団連では、感染症のまん延を防止しつつ、事業を通じた国民生活への貢献を行うために事業者が留意すべき基本的事項として、2020年5月に「オフィス」と「製造事業場」それぞれを対象に「新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」（以下、ガイドライン）を取りまとめました。

その後、エビデンスの蓄積等を踏まえた改訂が行われてきましたが、令和4年6月17日、新たな知見に加えて、現在の新型コロナウイルス感染症のオミクロン株の特性、リスクの度合いに鑑みて、大幅な記述の簡素化をした四訂版が策定されました。

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【一般社団法人日本経済団体連合会】

http://www.keidanren.or.jp/policy/2022/064.html