【きたむら社会保険労務士事務所・フェイスプランニング】人事労務管理と人材開発の側面から企業経営を支援します。

令和4年5月1日以降に、以下の理由により離職された方は「特定理由離職者」として、雇用保険求職者給付の給付制限を受けないこととされました。

※特定理由離職者となる方

新型コロナウイルス感染症の影響により事業所が休業（※）し、概ね1か月以上の期間、労働時間が週20時間を下回った、または下回ることが明らかになったことにより離職した方

（※）部分休業の場合も含み、また、休業手当の支払いの有無を問いません。

詳細はこちらをご覧ください。

【厚生労働省】

https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000931287.pdf