【きたむら社会保険労務士事務所・フェイスプランニング】人事労務管理と人材開発の側面から企業経営を支援します。

雇用調整助成金の特例措置を実施します。

1.雇用調整助成金の特例措置のポイント

（1）中小企業が都道府県知事からの休業要請を受ける等、一定の要件を満たす場合は、休業手当全体の助成率を特例的に100％とします。

（2）（1）に該当しない場合であっても、中小企業が休業手当を支給する際、支払い率が60％を超える部分の助成率を特例的に100％とします。

2.生産指標の比較対象となる月の要件を緩和しました（4月22日～）

詳細は下記URLをご参照ください。

【厚生労働省】

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11128.html