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厚生労働省から、「令和３年度雇用均等基本調査」の結果が公表されました。

「雇用均等基本調査」は、男女の均等な取扱いや仕事と家庭の両立などに関する 雇用管理の実態把握を目的に実施されています。令和３年度は、全国の企業と事業所 を対象に、管理職に占める女性割合や、育児休業制度の利用状況などについて、令 和３年 10 月１日現在の状況を調査されました。

 【企業調査 結果のポイント】

（カッコ内の数値は各設問における前回調査の結果）

■女性管理職を有する企業割合

係長相当職以上の女性管理職を有する企業割合を役職別にみると、

部長相当職ありの企業は 12.1％ （令和２年度 13.1％）

課長相当職ありの企業は 20.1％（同 20.8％）

係長相当職ありの企業は 21.0％ （同 22.6％）

■管理職に占める女性の割合

管理職に占める女性の割合は、

部長相当職では 7.8％（令和２年度 8.4％）

課長相当職では 10.7％ （同 10.8％）

係長相当職では 18.8％（同 18.7％）

【事業所調査 結果のポイント】

■育児休業取得者の割合

女性 ： 85.1％ （令和２年度 81.6％）

男性 ： 13.97％ （令和２年度 12.65％）

過去最も高くなっているが、

政府目標である2025年までに30％までは半分に満たない結果となっています。

詳細はこちらをご覧ください。

【厚生労働省】

https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/71-r03.html