【きたむら社会保険労務士事務所・フェイスプランニング】人事労務管理と人材開発の側面から企業経営を支援します。

女性活躍推進法に基づく男女の賃金の差異の開示義務化は「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画～人・技術・スタートアップへの投資の実現～」（令和４年６月７日閣議決定）において、今夏の制度改正実施・施行が決まっていました。
　今回、常用労働者301人以上の事業主には、本日以降に終了する事業年度の次の事業年度の開始日からおおむね３か月以内に※、直近の男女の賃金の差異の実績を情報公表することが義務付けられます。

※例：事業年度が４月～３月の場合　　

　　　令和４年４月～令和５年３月の実績を、おおむね令和５年６月末までに公表

詳細はこちらをご覧ください。

【厚生労働省】

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_26587.html