【きたむら社会保険労務士事務所・フェイスプランニング】人事労務管理と人材開発の側面から企業経営を支援します。

令和３年６月に育児・介護休業法が改正されました。令和４年４月１日から段階的に施行されます。

・男性の育児休業取得促進のための子の出生直後の時期における柔軟な育児休業の枠組みの創設

・育児休業を取得しやすい雇用環境整備及び妊娠・出産の申出をした労働者に対する個別の周知・意向確認の措置の義務付け

・育児休業の分割取得

・育児休業の取得の状況の公表の義務付け

・有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和

詳細はこちらをご覧ください。

【厚生労働省】

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html