【きたむら社会保険労務士事務所・フェイスプランニング】人事労務管理と人材開発の側面から企業経営を支援します。

報酬や賞与の全部または一部が、通貨以外のもので支払われる場合（現物給与）の価額は、厚生労働大臣が 定めることとされています。このたび、厚生労働省告示により現物給与の価額が改正され、令和3年４月 １日より適用されることとなりましたのでお知らせします。

詳細はこちらをご参照ください。

【日本年金機構】

https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/hoshu/20150511.files/2021.pdf