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厚生労働省では、都道府県労働局の聞き取り情報や公共職業安定所に寄せられた相談・報告等を基に、新型コロナウイルス感染症の影響による「雇用調整の可能性がある事業所数」と「解雇等見込み労働者数」の動向を集計し、公開されています。

令和3年7月9日時点では、新型コロナウイルス感染症に起因する解雇等見込み労働者数が、１１万人を超え、１１万３２６人に到達しています。

業種別では、製造業２万４,９６７人、小売業１万４,４７１人、飲食業１万３,３５８人、宿泊業１万２,３３４人となっています。

都道府県別では、東京都２万３,５７９人、大阪府１万２２４人、愛知県５,９７９人、神奈川県４,９１６人となっています。

その他詳細は、こちらをご覧ください。（厚生労働省）

https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000804943.pdf