【きたむら社会保険労務士事務所・フェイスプランニング】人事労務管理と人材開発の側面から企業経営を支援します。

総務省から、「令和5年平均の全国消費者物価指数」（生鮮食品を含む総合指数）が公表されました。これを踏まえ、令和6年度の年金額は、法律の規定に基づき、令和5年度から2.7％引き上げとなります。

また、在職老齢年金の支給停止調整額は、48万円から50万円となります。

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【厚生労働省】

https://www.mhlw.go.jp/content/12502000/001040881.pdf