【きたむら社会保険労務士事務所・フェイスプランニング】人事労務管理と人材開発の側面から企業経営を支援します。

2023年4月から、従業員が１,０００人を超える企業は男性労働者の育児休業の取得率等の公表が必要となっております。これに関するリーフレットが公表されています。

詳細はこちらをご覧ください。

【厚生労働省】

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/000103533_00006.html