【きたむら社会保険労務士事務所・フェイスプランニング】人事労務管理と人材開発の側面から企業経営を支援します。

令和６年５月に育児・介護休業法及び次世代育成支援対策推進法が改正されました。

1.子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充

2.育児休業の取得状況の公表義務の拡大や次世代育成支援対策の推進・強化

3.介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化等

詳細はこちらをご覧ください。

【厚生労働省】

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html